2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
消費者庁の関連予算につきましては、創設当初は九十億円程度が平成二十九年度には百二十六・五億円ということで、順調に増えてきたわけではありますけれども、本年度マイナス予算、来年度の予算もマイナスという形になっております。とりわけ、交付金につきましては、三十年度に比較して二億円の減という形になっております。
消費者庁の関連予算につきましては、創設当初は九十億円程度が平成二十九年度には百二十六・五億円ということで、順調に増えてきたわけではありますけれども、本年度マイナス予算、来年度の予算もマイナスという形になっております。とりわけ、交付金につきましては、三十年度に比較して二億円の減という形になっております。
二年間はマイナス予算で今年度予算は一・八％増でございますが、うち一・二％は消費税分でございますから実際上は〇・六％の増ということですけれども、これは恐らく中核市、政令市の中では断トツに低い数字だと、こういうふうに思っております。これ、なぜそうかということですけど、予算は全部私が見ておりまして、私自身が削減をいたしておりますから、外に任せておりませんで自分でやっております。
それから予算を、マイナス予算というのはあり得ないと。ところが、小泉改革のときは間違いなくマイナス予算あったんです。地方財政もありました。あなたのお父さんはそれをやったんですよ。だから、このマイナス予算というんですか、交付税だって二十三兆円から十八兆円まで下げたんですからね。
そこで大臣にお尋ねをしたいんですが、子会社からＮＨＫ本体への利益還元に関して、今申し上げたように会計検査院からも指摘をされていますが、平成二十五年度では九十二億円だったのが、今回の予算では何と七十九億円とマイナス予算を組んでいる。このことについて大臣の所見をお尋ねして、質問にかえたいと思います。
しかしながら、これまで何度となく質問をしてまいりましたが、ＮＨＫが予算を組んだ二十四年度、そういう影響が出るだろうということで、プラス・マイナス・ゼロ予算ですよ、さらには、二十五年度はマイナス予算、マイナス決算になる、このようなことで三年計画をつくったんですよ。 ところが、どうですか。現実には、二十四年は幾ら利益が出ましたか。お尋ねしたいと思います。
しかし、二十五年度補正予算や本予算では、再エネの最大限導入に向けた基盤整備では、地熱、地中熱の熱利用整備導入支援であったり、地熱発電のポテンシャル調査費などは、増額ではなくむしろマイナス予算ということにもなっているわけであります。
しかし、その後、いろいろ地域の方々の御要望ということもございまして、二十三年におきましては、前年に比べますと、この農村整備事業というものは一一三％、そして、二十四年度におきましても一一二％ということで、農林水産省の予算は前年に比べてマイナス予算の中でも、この農業農村整備事業というものをこれからも着実に展開していかなきゃならない、このようなことから、予算をこの二十四年度におきましても計上させていただいたところでございます
それで、前回の質問で私は、教職員の自然減を考慮すると、年度によってマイナス予算で済むということも明らかにいたしました。その上に加配定数の削減ということになれば、大幅なマイナスということにもならざるを得ないわけです。 加配定数を充実、拡充するということは当然ですし、定数改善の教員数はきっちり確保するという姿勢を今後貫くべきだと思いますけれども、大臣のその御決意を述べていただけますでしょうか。
ですから、結局、二年生で三十五人学級を実施しても、マイナス予算で済むという計算になります。 何も、三大臣合意で言うような「国・地方の財政状況」などを勘案しなくても、これはむしろ、三十五人学級をやっても予算は減るということになるんじゃないですか。いかがですか。
こういった事柄については防衛予算も例外ではなく、今現在八年連続のマイナス予算になっているというのが現状でございます。それに対しまして、装備品の集中調達であるとか、できる限りの効率化というものを進めておりますけれども、佐藤理事が本当に常日ごろからお話しくださっていますように、陸海空含めてそれぞれの自衛隊がしなければならないこと、そしてその使命というものは年々増えてきているわけでございます。
実際に、ほかの部分は実質的には八百億円ほどのマイナス予算になっているんですね。その中の一つとして、今、川端大臣が答弁されましたが、これは全く正確ではありません。 このパネルを見ていただきたいと思うんです。これを見ていただきますと、平成十八年から二十一年まで、公立学校の施設整備費、これはずっとふえていたわけです。
これは、地方の財政、特に自主財源、独自財源、一般財源がいかに減ってきたかということでございまして、地方の首長とすれば、何とか予算総額を減らしたくない、マイナス予算は組みたくない、そういう強い、熱いふるさとを思う気持ちの中で補助金のある直轄・補助事業に手を出す、そういう構図が明らかになっているんじゃないかなというふうに思っております。
その結果、一般財源総額では二十七道県がマイナス予算だと。これではもう自治体は、安倍さんが言うように頑張る自治体になりたくても先立つものがないから頑張れないと、こういうことになるんだろうと思うんです。交付税の原資である国税が回復したというのに、それはないじゃないかというのが地域の実感でありましょうし、正に格差がますます拡大をしていくということなんだと思うんです。
また、歳出は七千三百五億円で、前年度比マイナスの二％、六年連続のマイナス予算となっております。ピークでありました平成十二年度の八千四百六十六億円から、一千億円以上もマイナスとなっているわけであります。 今のは一例でありますが、このように、私の山口県を初め多くの地方の自治体では、たとえ税収がふえても、交付税が減少しているため全く財政は好転していない。
既に、今回のこの予算は、五十万件受信料拒否が続くという想定のもとで、いわゆる七十二億円のマイナス予算を組まれているわけでございます。それが、この三月末の年度末においてそれをさらに超えるということになりますと、受信料収入の予算見込み額をさらに下回ってしまうということになってしまいます。
だから、今回、そのような御指摘も共産党としての御主張としてはわかりますけれども、全体として見ていただければ、これだけ厳しい財政状況の中、これだけ公共事業をやれやれという中で、四年連続マイナス予算を組んで、そのマイナスの中で必要な事業を組んでいるんですから、その辺もやはり理解していただかなきゃ。
中には、マスコミ報道のように、マイナス予算、赤字予算を計上するというようなとんでもない話が伝わっておりますが、そういう状況だろう、こう思っております。 では、あと十七、十八をどうするか。これは、できれば税源移譲をやる。
総額で三千二百六十八億円のマイナス予算であります。デフレ経済のもと、赤字財政の厳しい予算編成であったと思います。それが公共事業へしわ寄せになったということが感じられます。 公共事業の景気刺激対策としての効果は、いわゆる乗数効果とかあるいはアクセレレーション効果とかいろいろ言われておりましたが、この効果がだんだん小さくなってきたということも言われております。
しかし、今年度のスタートしたばかりの予算はマイナス予算です。公共事業費も一〇％削っているわけですね。削るのが悪いとは言わないんですよ。つまり、どうしたら政府の経済政策は拡大策だというスタンスをマーケットにインパクトとして与えられるかということです。 分かりやすく言えば、民間の財布のひもが締まっているから景気良くならないんでしょう。
また、国の全体の予算も、ほとんどの省庁がマイナス予算が多い中で、国の予算は二・六の伸びでありますが、社会保障関係が四・一、これが大きなウエートを占めておるわけでございます。